退職代行利用の注意点は?【トラブルは増えていますよ!!】

退職代行サービスの利用を検討しているが、正直不安。

注意点とかあれば事前に知っておきたい。

利用した後に後悔はしたくないな。

退職代行サービスのトラブルは増えています。

理由は、退職代行サービスを利用したいと言う人が増えているから。

利用したと言う人が増えると、退職代行会社も増えますよね。

それと同時に増えるのが、悪徳業者やルールを守らない業者です。

詳細は記事内で紹介しますが、知らずに利用すると後々トラブルに巻き込まれるかも。

トラブルに巻き込まれると、多くのものを失ってしまいます。

・余計な費用

・対応の時間

・心身への疲れ

迅速に進めるために、退職代行サービスを利用しているのに、トラブルに巻き込まれたら本末転倒ですよね。

このようなトラブルに巻き込まれないようにするには、「事前に知る」ことが重要です。

この記事では、実際に起こっているトラブル事例をもとに記載しています。

トラブルに巻き込まれないようにするにはどうしたら良いかを考えながら読んでいただけるとより効果的です。

退職代行サービス自体はとても良いサービスなので、安心して利用できるように事前準備に少し時間割きましょう。

また今回紹介するようなトラブルに巻き込まれないために、オススメの退職代行サービスを以下の記事で詳しく紹介していますので、ご参考ください。

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また退職代行サービスのメリットとデメリットも合わせて確認しましょう。

とみぃ

・2010年:リーマンショック就職氷河期に就職

・2013年:第二新卒枠で転職活動も内定獲得ゼロ

・2016年:Uターン+未経験+高年収の転職成功

・自身の転職経験をもとに転職支援活動

・複数人の就職転職を成功に導いた実績あり

転職支援します
目次

退職代行利用の注意点7選

ここではよくあるトラブルを中心に注意点を7つ紹介します。

利用前に少しでも気になる点があれば、退職代行会社に詳細を確認しましょう。

円滑でトラブルのない退職のためには少しの手間は必要です。

・違法になる

・損害賠償を請求される

・懲戒解雇される

・退職ができない

・円満退職できない

・即日退職できない

・退職した会社から嫌がらせを受ける

それぞれ詳細を紹介します。

違法になる

退職代行サービスが違法になるの?

退職代行サービス自体は違法にはなりません。

ですが、退職代行サービスも大きく分ける以下の3つに分けられます。

・退職代行会社

・労働組合

・弁護士

何が違うの?

違いをまとめたグラフが以下の通りになります。

内容企業労働組合弁護士
費用¥20,000 ~ ¥50,000¥20,000 ~ ¥50,000¥30,000 ~ ¥50,000
退職届作成テンプレ提供テンプレ提供作成可能
退職手続きサポート可能サポート可能サポート可能
退職条件提示提示可能提示可能提示可能
退職条件交渉対応不可対応可能対応可能
損害賠償対応対応不可対応不可対応可能

グラフを見ていただけるとわかるのですが、それぞれ対応できることに差があります。

違法になるケースは本来できない対応を、実施してしまうことです。

例1)弁護士の資格を持たない退職代行サービスが、退職条件の交渉を行う

例2)弁護士の資格を持たない労働組合が、損害賠償たいを行う

このようにやり方を間違えると弁護士法に抵触する可能性があります。

それぞれ対応可能な範囲で費用面も変わりますので、必要に応じて検討しましょう。

損害賠償を請求される

退職で損害賠償を請求されることってよくあるのかな?

そこまで多くはないです。

理由は、損害賠償請求を行うことで、会社側は多くのお金と時間を要するからです。

お金と時間をかける割には得られるものが少ないため、損害賠償請求まで発展することは少ないです。

とはいえ、損害賠償請求させるリスクがゼロではないことは知っておく必要があります。

損害賠償請求されたら対応しなきゃいけないの?

はい、対応は必ず必要になります。

会社から請求された場合に、無視すると会社の請求通りの判断がおります。

なので、たとえ嫌がらせ目的であっても訴訟提起されれば対応しなければならないのです。

ですが、多くの場合が請求に根拠がないため、請求自体が違法となる可能性もあります。

損害賠償の詳細は弁護士に相談することをオススメします。

戒解雇される

退職を申し出ているのに、懲戒解雇ってどういうこと?

退職希望者の退職申し入れに対して、会社側が因縁をつけて、懲戒処分するということです。

そんなことして会社側はどんなメリットがあるの?

懲戒処分を理由に退職金を退職希望者へ支払わないなどの対応が可能になることがあります。

このように懲戒解雇に関しては、退職希望者が不利益になる可能性があります。

なので、弁護士所属の退職代行サービスに依頼して早急な対応が必要になります。

とはいえ、懲戒解雇も損害賠償請求同様に可能性は低いので、ご自身の場合で検討が必要です。

退職ができない

退職代行のプロに依頼しているのに、退職できないなんてことがあるの?

これは即得業者が、市場価格よりも安価な価格で依頼者を集めて行うことが多いです。

結果的に「うまくいきませんでした」というコメントのみでお金を持ち逃げされると言うケースです。

なので、安易に安価な業者へ依頼するのは危険です。

なぜ市場価格よりも安価なのかをよく考えて依頼しましょう。

退職代行サービスのホームページを観ると、退職率100%ってあるけど、あれは嘘なの?

嘘かどうかはその会社しかわかりませんが、退職を実現すること自体はそれほど難しくないため、実質100%も可能です。

労働者は会社を辞める法的権利を持っているため、基本的に辞めれないということはありません。

悪徳でない業者に依頼すれば100%退職は可能です。

一方で、業者によって退職までに必要な期間などに差がありますので、詳細はそれぞれの業者へ事前に相談しましょう。

円満退職できない

なぜ円満退職できないの?

簡単にいうと会社に迷惑がかかるからです。

通常であれば、退職は順を追って、自分自身で退職届を出します。

ですが、退職代行という第三者機関に依頼することになります。

場合によっては、会社にも出向かず、引き継ぎも行わず退職するわけですから、会社側からすると非常に困ります。

ですので、退職代行サービスを利用した即日退職などを行うと円満退職は難しいと思っていてください。

即日退職できない

先ほど「即日退職」っていう単語が出たけど、実際本当に即時に辞めることはできるの?

実際のところ、「即日対応」はできても、「即日退職」はできません。

理由は退職を申し出てから2週間は必要になるからです。

でも、退職代行サービス会社のホームページの中には「即日退職可能」ってあったよ。

あれは嘘ってこと?

実はそこにはカラクリがあります。

STEP
退職代行サービスへ連絡する
STEP
退職代行サービスが会社へ退職の申し出をする
STEP
退職可能な2週間を有給休暇で過ごす

この手順で行けば、会社に行く必要はないので、「実質即日退職」になるということです。

退職した会社から嫌がらせを受ける

これはブラック企業に多いケースです。

企業側も弁護士や労働組合しか退職条件や退職時期の交渉ができないことを知っています。

ですので、労働組合でも弁護士でもない通常の退職代行サービスが対応した場合に、わざと条件を提示してきて、対応できなくするようなケースがあります。

このようなトラブルに巻き込まれないようにするには、実際に弁護士が対応してくれる退職代行サービスにお願いするしかありません。

上のグラフでも説明しましたが、弁護士であれば、あらゆるケースに対応してくれます。

なので、ブラック企業からの退職の場合は、少し費用は高くなりますが、弁護士に依頼することをオススメします。

ブラック企業を辞めることができれば、次の会社で弁護士の差分程度であれば、すぐに稼ぐことができます。

まとめ

退職代行サービスを利用する上での注意点を7つ紹介しました。

内容的にはトラブルに巻き込まれるというケースが多いです。

ですので、最後にも書きましたが少し高い費用を払ってでも「弁護士」に依頼することです。

記事内でも紹介しましたが、可能性は高くないですが、損害賠償請求や懲戒解雇もリスクとしてはあります。

安心して退職して、次なる職探しに集中できるようにもっとも良い方法は何かをご自身の場合でよく検討して、退職代行サービスを利用しましょう。

エントリーシートや面接対策等、転職でお困りのことがあれば、コメント欄やお問い合わせ先へご連絡ください。

私の経験談や、指導・助言した成功者の例を基にお手伝いできることはお手伝いさせていただきます。

それでは最後まで読んで頂きありがとうございました。

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