第二新卒で公務員へ転職は不利?【不利にはなりません!むしろ…】

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第二新卒で公務員へ転職するのは不利なの?

民間企業に就職したけど、公務員も気になる。

結論は、決して不利にはならない。です。

この記事でわかること

・第二新卒の公務員への転職が不利なのか有利なのか?

・第二新卒の公務員への転職の際のメリット

・第二新卒の公務員への転職の際のデメリット

私自身、第二新卒で公務員への転職活動経験があるので、その経験をもとに紹介します。

また公務員へ転職することのメリット、デメリットも十分理解した上で転職しないと後々後悔することになりかねます。

また、タイトルにもありますが、第二新卒で公務員を受けても不利にはなりません。

なので、心配することなく挑戦して問題ありません。

この記事を読んでいただければ、第二新卒で公務員に転職する方が考える良いきっかけになると思います。

個人的には、第二新卒で公務員に転職することをあまりオススメしていません。

理由は、記事内のデメリットが自身のキャリアアップなどに致命的であると思っているからです。

トーマス

・2010年:就職氷河期にブラック企業へ就職

・2013年:第二新卒枠の転職活動で内定獲得ゼロ

・2016年:Uターン+未経験+高年収の転職成功

・2023年:50名以上のエージェントと面談経験

・現在は自身の転職経験をもとに転職支援活動

・複数人の就職転職を成功に導いた実績あり

転職支援します
目次

第二新卒で公務員への転職は不利になる?

不利にはならない

理由は単純で、第二新卒だろうとなんだろうと新卒と同様の試験を受けるからです。

ただし、第二新卒で公務員を受けるにあたって注意も必要です。

応募資格の確認が必要

注意点は、自信に応募資格があるのかどうかという点です。

ここでは例を3つあげます。

詳しい情報は受ける前に必ず確認するようにしてください!

・免許や資格の有無

・年齢制限

・体格や身体能力の必要性

それぞれ簡単に紹介します。

免許や資格の有無

わかりやすい例でいくと、「教員」です。

教員になるには、教員免許が必要なります。

教員免許を取得するためには、専門的な教育を受ける必要があります。

転職したいからと言ってすぐにその年に取得できない免許や資格が必要な職種があることを認識しておいてください。

年齢制限

年齢も職種や自治体などによって、様々に設けられているケースがあります。

特に注意が必要なのは、年齢制限を過ぎると、新卒とは違った経路で受ける必要があることです。

また極端にいうと、ある年齢を過ぎると受験資格がなくなる場合もありますので要注意です。

体格や身体能力の必要性

これは意外に思われる方も多いと思います。

特に警察官や消防士を目指される方は、試験内容に体力試験が含まれる場合があります。

警察官や消防士のような公務員を目指される場合は、事前に確認し、体力作りが必要になります。

第二新卒で公務員に転職するメリット

ここでは3つのメリットを紹介します。

第二新卒で公務員を目指す方の多くがこの3つのメリットが魅力に感じて転職したいと思っているはずです。

第二新卒のメリットの記事も以下で紹介しておりますので、ご参考ください。

・雇用が安定している

・福利厚生が充実している

・社会的信用度が高い

それぞれ詳細を紹介します。

雇用が安定している

雇用の安定が大きなメリットの1つですよね。

終身雇用が崩壊した現代において、大手民間企業でも一生安泰に働き続けると言った保証はありません。

そんな中で、よっぽどのことがない限り仕事を失うことがない、公務員は魅力的ですよね。

また、雇用だけではなく、給与が安定していることも有名な話です。

民間企業の場合、会社の業績や世界経済の影響で、毎月の給料や賞与(ボーナス)の額に大きな影響を及ぼします。

ですが、公務員は基本的には外的要因で給与が上下することはありません。

また、たびたび起こる日本経済の不況時に強いことも大きな魅力です。

福利厚生が充実している

雇用や給与の安定と似た項目ではありますが、福利厚生が充実していることも特徴です。

・休暇取得の充実

・各種補助の充実

・共済組合の充実

それぞれ簡単に紹介します。

休暇取得の充実

通常の有給休暇や育児休暇などの特別休暇など、休暇が充実しています。

また、有給休暇は年内に消化できなければ、よく年に一定日数繰り越しが可能な場合もあるようです。

世の中には休暇が十分に取得できない企業もたくさんありますので…

各種補助の充実

家賃手当、家族手当など補助が充実しています。

民間企業でも存在する場合はありますが、公務員がより安定的にもらえるので魅力的ですね。

共済組合の充実

旅行商品の割引、施設利用チケットなど各自治体で様々なサービスが受けられます。

安定した給与以外にもいろんなサービスが受けられてうらやましいですよね。

社会的信用度が高い

メリットの最後は、高い社会的信用です。

公務員の雇用や給与が安定しているということは社会的にも知りわたってりることですよね。

つまり、社会的も安定した職業であると認められているので、信用度が高いです。

社会的に信用度が高いとどうなるの?

社会的信用が高いことで得られるメリットを3つ紹介します。

・家や車のローンの審査が通りやすい

・融資を受けやすくなる

・クレジットカードの審査に通りやすい

このような大人になって迎える大きな買い物や各種審査の通過率が上がります。

不安定な職業をしている人に銀行もお金を課したくはありませんよね。

第二新卒で公務員に転職するデメリット

デメリットも知りたいな。

ここでは、第二新卒で公務員に転職するデメリットを3つ紹介します。

冒頭でも述べましたが、私自身はここで紹介するデメリットのインパクトは大きいと思っています。

デメリットも十分に理解した上で、転職活動しましょう。

第二新卒のメリットの記事も以下で紹介しておりますので、ご参考ください。

・極端な年収アップは見込めない

・副業が禁止されている

・無駄な勉強をする必要がある

それぞれ詳細を紹介します。

極端な年収アップは見込めない

公務員の年収は安定しているって言ってなかった?

安定していると言いました。

ですが、大幅アップがあるとは言っていません。

つまり、公務員の年収は「安定しているけど、そんなにアップしない」というのが特徴です。

働き続けさえすれば、それなりの給料を一生涯もらえますよ。といった印象でしょうか。

ここは賛否両論あるかと思いますが、私自身はあまり魅力に感じません。

なぜ魅力に感じないの?

安定していることは確かに魅力的です。

ですが、個人的には自分のスキルや実績を大きく評価してもらえる民間企業の方に魅力を感じます。

自由なお金を増やしたり、投資に当てるお金を増やしたりするには、やはり「稼ぐ力」が必要です。

ですので、ある意味上限がある程度決まっている公務員の給与形態はデメリットと考えます。

ここは感じ方が分かれると思うので、メリットに感じる方もいると思います。

副業が禁止されている

副業は民間企業でもまだまだ禁止の会社も多いのでは?

確かに禁止されている会社もまだまだたくさんあります。

ですが、民間企業が禁止されているのは、会社内のルールです。

一方で、公務員は法律で禁止されているのです。

つまり、公務員が副業をすると法的に罰せられます。

現代社会において、副業禁止はリスクが大きすぎると感じています。

公務員の年収が安定しているとはいえ、収入源が1つは怖いからです。

万が一その収入源が絶たれた場合は、収入「ゼロ」になるリスクがあるのです。

その点、民間企業は会社内のルールで禁止されているだけなので、破っても裁かれることはありません。

また対策を行えば副業をバレずにやり切る方法はあるので、気にする必要はありません。

個人的には副業をしていない人の方が大きなリスクを負っていると感じます。

無駄な勉強をする必要がある

無駄な公務員試験です。

専門的な知識を身につけて、そのまま活かすことができる職務もありますので、そのような職務の場合は除きます。

私が言っているのは、いわゆる公務員試験で勉強する「範囲が広くて浅い試験勉強」です。

あれははっきりいって時間の無駄だと思っています。

一般的に、合格するには1,000時間必要と言われているそうです…

1日2時間やっても、1年かかる計算…恐ろしい。

1,000時間もかけて無駄な勉強をするくらいなら、資格の勉強をした方が良いような…

とにかく、公務員試験勉強はデメリットにしか感じられません。

まとめ

第二新卒の公務員への転職について紹介しました。

私個人的にはあまりオススメしない転職です。

安定のみの転職であれば、問題ありませんが、副業ができないリスクも十分考慮しましょう。

未来のことは誰にもわかりませんが、リスクを低減することはできます。

エントリーシートや面接対策等、転職でお困りのことがあれば、コメント欄やお問い合わせ先へご連絡ください。

私の経験談や、指導・助言した成功者の例を基にお手伝いできることはお手伝いさせていただきます。

それでは最後まで読んで頂きありがとうございました。

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